公開日：2024年02月08日
お知らせ

経済産業省関東経済産業局からのお知らせ

　経済産業省関東経済産業局からのお知らせを会員企業の皆様にご案内させていただきます。

１．第2回大阪・関西万博経済団体説明会の開催について

２．経済産業省令和5年度補正「物流効率化に向けた先進的な実証事業」について

３．令和6年能登半島地震に関する復旧・復興マッチングサイトの開設について

４．令和6年能登半島地震で被災した事業者等への支援策（新潟県地域）について

===================================================
〇　第2回大阪・関西万博経済団体説明会の開催について【公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会】
===================================================
〇大阪・関西万博の機運醸成は、全国津々浦々、各地域の経済団体様を核として展開することが肝要との考えから、
昨年5～6月にかけて、全国９ヶ所の経産局・内閣府と万博協会の共催で「第1回大阪・関西万博経済団体説明会」を開催しました。

〇２回目を迎える今回は、万博準備の進捗状況とともに、TEAM EXPOや観光など各地域との連携可能性や関心が高いテーマにつき、より具体的に説明しますので是非ともご参加賜りたくお願いします。

【説明会の申込みについて】
下記日程にて計２回開催します。いずれも同じ内容ですのでご都合のよい日をお選びいただき、申込フォームに必要事項を記入のうえ、送信してください。
申込みを受付けましたら、説明会参加リンクを即時に返信しますので同リンクにて当日の説明会にご参加ください。
（返信のない場合は下記の万博協会事務局までご連絡ください）。

１．構　成：
（主催）公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会、経済産業省
（協力）北海道経済産業局、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、
　　　　中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局、内閣府沖縄総合事務所

２．日　程：いずれも同じ内容ですのでご都合の良い方を選び、開催用申込フォームに入力の上、送信してくださ　　い。事務局より説明会参加リンクを即時に返信します。

（日程１）２０２４年２月２２日（木）13：30～15：00（開場　13：00～）
　　　　２月２２日開催用申込フォーム　https://forms.office.com/r/qf7UpXM9d8
　　　　申込締め切り：2024年２月１９日（月）

（日程２）２０２４年２月２６日（月）10：30～12：00（開場　10：00～）
　　　　２月２６日開催用申込フォーム　https://forms.office.com/r/yg57GQ8Wtc
　　　　申込締め切り：2024年２月２０日（火）

３．形　式：オンライン開催（Teams配信）　　
４．内　容（予定）：
　〇主催者挨拶　　　　　
〇大阪・関西万博概要および参加メニュー説明
〇機運醸成活動について（事例紹介等）
〇質疑応答　

５．参加対象：商工会、商工会議所、経済連合会、経済同友会、中小企業団体中央会の事務局の役職員の皆様

６．参加費：無料

７．問合せ先：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会広報・プロモーション局
　　地域・観光部地域連携課　電話：06－6625－8735　
　　Mail：lctd@expo2025.or.jp
　　関東経済産業局万博担当（産業振興課・流通サービス産業課）電話：048-600-0303
　　Mail:bzl-kanto-banpaku@meti.go.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〇【ご案内】経済産業省令和5年度補正「物流効率化に向けた先進的な実証事業」について【経済産業省】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
経済産業省では、物流の2024年問題の克服のために、物流効率化への投資効果を明らかにし、荷主の投資意欲を喚起するための実証事業「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」を実施します。
本事業は、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入をお考えの荷主企業にとって使いやすい補助事業となっていますので、事業概要及び説明動画についてご案内します。
なお、本事業の公募開始は3月以降を見込んでおりますが、公募が開始されましたら改めてお知らせします。

■事業名
荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業

■事業概要
荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。
※事業の詳細は検討中

■補助対象者
　荷主企業（メーカー・卸・小売）等
■補助率
　中堅企業 1/2 、中小企業 2/3
■説明動画
　○物流効率化に向けた先進的な実証事業
　　https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/movie_v11.html
　○施策説明資料・動画一覧
　　https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/movie_index.html

【問い合わせ先】
　経済産業省商務・サービスグループ物流企画室　電話：03-3501-1511（内線：4151）
=========================================================
〇令和6年能登半島地震に関する復旧・復興マッチングサイトの開設について【中小機構】
=========================================================
令和6年能登半島地震による災害により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では、被災された中小企業の方々の事業再開のサポートを目的に、
年間10,000件のビジネスマッチング実績を有するマッチングプラットフォーム（ジェグテック）内に被災企業・地域の復旧・復興ニーズと、全国の大手企業・中小企業の支援サポートをつなぐ「復旧・復興マッチングサイト」を開設しています。
（復旧・復興マッチングサイト：https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/noto/#needs）

サイトでは、事業所・ホテル等の再建、インフラ・建設・設備事業者の募集、代替生産、在庫販売等に関するニーズを被災企業、自治体、支援機関等から募集し、全国から解決提案を受け付けます。
また、全国から地域産品等の販売協力、非常用設備のメンテナンス・補修、建設・工事、施工管理・インフラ点検等のサポートなどの支援協力を募り、被災地域や企業につなげます。

被災企業等とのマッチングは、企業マッチングに精通する中小機構の販路開拓支援アドバイザーが商談成約、事業再開までをサポートし、中小機構の復興支援アドバイザーが被災企業の再建に向けたアドバイス、事業計画づくりを支援していくことで、被災企業の再建を一貫して着実に支援してまいります。

【被災された中小企業の方々】
以下から復旧・復興に向けたニーズの登録が可能となっております。よろしければ是非、ご活用ください。
https://krs.bz/smrj/m?f=490

【被災地域における地方公共団体、支援機関、金融機関の皆様】
以下から、ご支援企業様等の復旧・復興ニーズをご登録いただくことが出来ますので是非、ご活用ください。　
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/noto/file/r6_noto_support_regist.xlsx

【大手企業や復興をサポートいただける中小企業の方々】
以下から、被災された中小企業のニーズがご確認いただけますので、是非ご確認ください。
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/noto/

【問い合わせ先】
独立行政法人中小企業基盤整備機構販路支援部
マッチング支援課能登半島地震担当
Tel：03-5470-1824Eメール：hanro-web@smrj.go.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〇【ご案内】令和6年能登半島地震で被災した事業者等への支援策（新潟県地域）について【経済産業省】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
令和6年能登半島地震で被災した事業者等への支援策（新潟県地域）について、経済産業省関連の支援策情報を以下のとおりまとめました。

（１）なりわい再建支援事業【関東経済産業局　中小企業課　災害復興支援班　048-600-0394】
　　復興に取り組む被災中小企業・小規模事業者等について、施設復旧に係る費用を補助。
　　新潟県：補助上限3億円、補助率最大3/4（国3/8、県3/8）等
　　※今回の地震に加え、近年の災害でも被害を受けた事業者については、⼀定の要件の下、⼀部定額補助（上限1億円）
　　https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/dl/nariwai.pdf
（２）被災商店街等再建支援事業【関東経済産業局　流通・サービス産業課　商業班　048-600-0317】
　　被災地域の商店街について、アーケード・街路灯等の復旧、集客イベントの開催等賑わいの創出を図るための取組を支援。
　　［復旧支援］新潟県：補助率1/2（国1/3、県1/6）
　　［賑わい創出支援］新潟県：直接被害補助上限100万円（下限30万円）、補助率10/10（定額）
　　　　　　　　　　　　　　　間接被害補助上限100万円（下限30万円）、補助率2/3
（３）小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
　　【商工会の管轄地域：新潟県商工会連合会　025-283-1311　商工会議所の管轄地域：商工会議所地区　補助金事務局　03-6635-2021】
　　被災4県の⼩規模事業者等が行う販路再開のための展示会への出展、新商品開発のための機械設備の購入等に係る費用を補助。
　　直接被害：補助上限200万円、補助率2/3等　間接被害：補助上限100万円、補助率2/3
　　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_jizoku_saigai.pdf
（４）伝統的工芸品産業支援補助金【関東経済産業局　流通・サービス産業課　伝産班　048-600-0332】
　　伝統的工芸品産業の再生を図るため、事業継続に必要な道具や原材料の確保に必要となる費用を補助。
　　補助上限1,000 万円、補助率3/4
　　https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240201009.html
（５）金融支援【関東経済産業局　中小企業金融課　金融班　048-600-0425】
　　https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/dl/niigata_toyama_fukui.pdf